【2025年最新】シンガポールの税金とCPF制度を徹底解説！所得税の計算方法から納税まで

こんにちは！元シンガポール人材紹介エージェントのトラたびです。

「シンガポールは税金が安いって聞くけど、実際どうなの？」
「給料から何が引かれるのか、手取りがいくらになるのか知りたい！」

シンガポールでの就職を考えたとき、お金の話、特に「税金」は避けて通れないテーマですよね。
多くの方から「手取りは増えますか？」という質問をいただきましたが、結論から言うと、シンガポールの税金の仕組みはシンプルで、日本より手取り額が増えるケースがほとんどです。

この記事では、シンガポールで働くなら絶対に知っておきたい「所得税」と年金制度「CPF」の基本を、誰にでも分かるように徹底解説します。この記事を読めば、ご自身の給料から税金がいくら引かれるのか、具体的な納税スケジュールまで、すべてクリアになりますよ！

【結論】シンガポールの税金はシンプル！主に「所得税」だけ考えればOK

シンガポールの税金と聞いて難しく考える必要はありません。会社員として働く私たちに関係する税金は、基本的に年に一度支払う「個人所得税（Personal Income Tax）」がメインです。

日本のように毎月の給与から天引きされる源泉徴収や、年末調整といった仕組みはありません。また、住民税や相続税、キャピタルゲイン税（金融商品の利益にかかる税金）もないため、非常にシンプルです。

そして、よく耳にする「CPF」という年金制度は、就労ビザ（EPやS Pass）で働く外国人は加入義務がありません。

この記事で、この2つのポイント「所得税」と「CPF」について、詳しく見ていきましょう。

【最重要】シンガポールの個人所得税（Personal Income Tax）の仕組み

所得税を理解する上で最も重要なのが、「居住者」か「非居住者」か、という区分です。どちらに分類されるかで、税率が大きく変わります。

あなたはどっち？「居住者」と「非居住者」で税率が変わる

シンガポールの税法では、以下の条件を満たすと「居住者」として扱われます。

• シンガポール国民
• シンガポールの永住権（PR）保持者
• 暦年（1月1日〜12月31日）で183日以上シンガポールに滞在した外国人

この「183日ルール」が非常に重要です。年の途中、例えば8月に入社した場合、その年の滞在日数は183日未満になるため、初年度は「非居住者」扱いとなります。

意外と見落としがちなのが、この「183日ルール」です。初年度は「非居住者」の高い税率が適用される可能性があることを覚えておきましょう。ただし、2年目以降は基本的に「居住者」となるので安心してくださいね。企業によっては、初年度の税金を一部負担してくれるケースもありますので、内定時に確認してみるのも一つの手です。

居住者の税率：0%〜24%の累進課税

居住者の場合、所得が上がるにつれて税率も上がる「累進課税」が適用されます。日本の所得税率（5%〜45%）と比較すると、かなり低い設定になっていることが分かります。

【2024課税年度の所得税率】

• 〜S$20,000：0%
• S$20,001 〜 S$30,000：2%
• S$30,001 〜 S$40,000：3.5%
• S$40,001 〜 S$80,000：7%
• S$80,001 〜 S$120,000：11.5%
• …以降、所得に応じて最大24%まで

出典: Inland Revenue Authority of Singapore (IRAS)

非居住者の税率：一律15%

非居住者の場合、シンガポール国内で得た雇用所得に対して一律15%、もしくは居住者税率で計算した金額のうち、いずれか高い方が適用されます。

【シミュレーション】所得税の計算方法を3ステップで解説！

では、実際に所得税がいくらになるのか、年収S$80,000（約880万円 ※S$1=110円換算）のAさんを例に計算してみましょう。

STEP1: 課税所得を計算する（総所得 – 所得控除）

まず、年収から経費や控除を差し引いて「課税所得」を計算します。会社員の場合、最も一般的な控除が「勤労所得控除（Earned Income Relief）」で、最大S$1,000が控除されます。

S$80,000（総所得） – S$1,000（勤労所得控除） = S$79,000（課税所得）

STEP2: 税率テーブルを適用する

次に、STEP1で計算した課税所得S$79,000を、先ほどの税率テーブルに当てはめます。

• 最初のS$40,000までの税額：S$550
• 次のS$39,000（$79,000 – $40,000）に対する税率：7%

STEP3: 税額を計算する

最後に、各段階の税額を合計します。

(S$39,000 × 7%) + S$550 = S$2,730 + S$550 = S$3,280

年収S$80,000の場合、年間の所得税額はS$3,280（約36万円）となります。月額にすると約S$273です。日本の同程度の年収の場合と比較すると、負担がかなり軽いことが実感できるのではないでしょうか。

シンガポールの年金制度「CPF (Central Provident Fund)」とは？

CPFは、シンガポールの国民および永住権（PR）保持者を対象とした、年金・医療・住宅のための強制積立制度です。

給与の一部が天引きされて、3つの口座（Ordinary, Special, Medisave）に積み立てられます。

外国人（EP/S Pass）は加入義務なし！

結論として、就労ビザ（EPやS Pass）で働く外国人は、CPFに加入する義務はありません。そのため、給与からCPFが天引きされることはありません。

永住権（PR）を取得すると加入義務が発生

もし将来的にシンガポールの永住権（PR）を取得した場合、その時点からCPFへの加入が義務付けられます。従業員と雇用主の双方が、給与の一部をCPFとして拠出することになります。

PRを取得すると、手取り額が減ることに驚く方が多いです。例えば35歳以下の場合、給与の20%がCPFとして天引きされます（会社も17%を負担）。これは大きな変化ですよね。将来的にPR取得を考えている方は、CPF拠出が始まることを見越して、ライフプランや資金計画を立てておくことが大切です！

いつ・どうやって払う？所得税の納税手続きとスケジュール

シンガポールの所得税は、前年の1月1日〜12月31日までの所得に対して、翌年に自分で申告・納税します。

1. 【1月〜2月】会社から前年分の所得証明書「Form IR8A」を受け取る。
2. 【3月1日〜4月18日】IRASのウェブサイト「myTax Portal」で電子申告（e-Filing）を行う。
3. 【5月〜9月頃】IRASから納税通知書「Notice of Assessment (NOA)」が届く。内容に間違いがないか確認。
4. 【NOA受領後1ヶ月以内】税金を納付する。銀行口座からの自動引き落とし（GIRO）が便利です。

申告はオンラインで完結し、非常にシンプルです。多くの企業では申告内容が自動入力されているため、内容を確認してクリックするだけで終わることも多いですよ。

【忘れずに！】日本を出国する前に必要な「海外転出届」

シンガポールで働く前に、日本の市区町村役場で「海外転出届」を提出することを忘れないでください。

これを提出することで、日本の非居住者となり、翌年以降の住民税の支払いが免除されます。

ただし、注意点として、住民税はその年の1月1日に住民票がある場所で課税されます。例えば2025年6月に日本を出国する場合、2025年度分の住民税は納める必要があります。

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まとめ：シンガポールの税金制度を理解して、賢い海外就職を！

最後に、今回の内容をまとめます。

• シンガポールで働く会社員が気にする税金は、主に「個人所得税」だけ。
• 所得税率は日本より低く、居住者であれば0%〜24%の累進課税。
• 年金制度「CPF」は、就労ビザで働く外国人は加入義務なし。
• 納税は年に一度の確定申告（3月〜4月）で行い、源泉徴収はない。
• 渡航前には日本の「海外転出届」を忘れずに提出しよう。

税金の知識は、海外で働く上で、そして自分の資産を築いていく上で非常に重要です。シンガポールの税制メリットを最大限に活かして、充実した海外生活の第一歩を踏み出しましょう！

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